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バイナリーオプションの税金対策

※最終更新日2020/09/24

 

いらすとや

 

バイナリーオプションで利益が出たとき場合、税金はどうなるんだろう?確定申告はどうしたらベスト?損をしない税金対策は?税金の払い方は?

 

などの疑問が出てきますよね?

 

じつはいま、バイナリーオプションやFXなどでで利益が出たときの税金のしくみがわからず損をしたりする人って結構多いもの!それではバイナリーオプションの税金について出来るだけ解説します。

バイナリーオプションの税金は業者によって変わる

いらすとや
海外バイナリーオプション業者(ハイローオーストラリア、ファイブスターズマーケッツ、ザオプションなど)と国内バイナリーオプション業者(GMOクリック証券、FXプライム byGMO、オプトレ!など)では利益を得た際に支払う税金が変わってきます。

 

 

  • 海外バイナリーオプション業者 → 「総合課税」
  • 国内バイナリーオプション業者 → 「申告分離課税」

 

と課税方法がまったく違います。

 

 

税金がお得なのはどっち?

国内バイナリーオプションは3年間の損失繰越などがある分、有利に設計されていますが儲けが少ない場合は海外バイナリーオプションの税率は20%を切りますし、なにより控除も使えるので、ケースバイケースといえます。

 

 

海外バイナリーオプション業者
メリット
  • 各種所得控除で税率を抑えられる
  • 儲けが少なかった場合課税率が低い

 

デメリット
  • 損失繰越や損益通算が使えない
  • 所得が多すぎると税率が高くなる

 

 

国内バイナリーオプション業者
メリット
  • 一律課税なのでそれ以上高くなることがない
  • 3年の損失繰越を利用できる

 

デメリット
  • 少ない利益だと海外業者より課税が高くなる
  • 各種所得控除できない
  • 4年目以降は損失繰越の利用ができない

 

 

どちらも一長一短ありますが、バイナリーオプションは課税ウンヌンよりも稼げることが一番のメリットです!

 

ではまず大きな利益を得られやすいことで投資家に人気の海外バイナリーオプション業者の課税について説明していきたいと思います。

 

 

 

海外バイナリーオプション業者の税金

海外バイナリーオプションで得た所得は総合課税となり、他の所得金額を合計して税額を計算する課税方法で課税されます。

 

 

対象となる所得の種類

 

  • 給与所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

 

海外バイナリーオプションの所得は「雑所得」に分類されます。
上記すべての所得 × 税率

 

で計算されるのが総合課税です。

 

もっとも身近な「給与所得」も総合課税、海外バイナリーオプションで得た雑所得は給与所得と同じ計算方法で課税されます。

 

 

 

「総合課税」の所得税

 

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円〜330万円以下 10% 97,500円
330万円〜695万円以下 20% 427,500円
695万円〜900万円以下 23% 636,000円
900万円〜1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円〜4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円〜 45% 4,796,000円

 

国内バイナリーオプション「申告分離課税」のばあい一律20.315%の課税となります。なので330万円〜695万円以下の所得なら確実に海外バイナリーオプションの方が税率低いですね。また、使える控除も豊富なのも強みです。

 

 

 

所得控除
  • 給与所得控除
  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 住宅ローン控除

 

など各種の控除でさらに課税を減らすことができるのも海外バイナリーオプションの良いところです。

 

 

 

 

国内バイナリーオプション業者の税金

 

国内バイナリーオプション業者 → 「申告分離課税」 となっています。この申告分離課税とは他の所得と分離して税額計算する課税方法

 

つまり給与など、他の所得とは切り離して計算される。

 

 

 

国内バイナリーオプションの税率
  • 所得税:15%
  • 住民税:5%
  • 復興特別所得税:0.315%(平成39年末まで)

 

合計:20.315%

 

国内バイナリーオプションでは得た利益に関係なく一律20.315%で計算されます。

 

 

計算方法はとっても簡単で

 

バイナリーオプションで得た利益 − バイナリーオプションに使った経費 = 課税所得

 

となり、

 

課税所得×20.315%=税額となります。では例題です。

 

 

 

100万円の利益が出た場合

 

100万円の利益の裏に必ず経費がかかっていますよね?経費の一例としては

 

  • バイナリーオプションの投資金額
  • バイナリーオプション用のPCやタブレット購入代
  • 電気代
  • インターネット接続のプロバイダー料
  • バイナリーオプションに関するセミナー

 

もし経費トータル70万円なら100万円から引いた30万円が課税所得

 

30万円 × 20.315% = 税額6万945円

 

となり6万945円の税金を納める必要があります。ただ電気代やプロバイダー料は全額経費にすることは難しいです。

 

その理由は通常の私生活で使う電気は経費になりませんし、バイナリーオプションをする以外のことにもインターネットを使っていると思います。

 

例えば電気代の約30%はバイナリーオプションをするために使われている、など説明できるなら電気代の30%を経費にできます。間違っても100%はないものと思ってください、税務署に目を付けられてしまい面倒になることもあります(;・∀・)

 

PCやタブレットの購入代金についても一台だけの所有数だと怪しまれます。こちらもプライベート○○%とバイナリーオプション○○%で経費を按分するか、複数所有して「完全にバイナリーオプション専用端末」を説明できる土台が必要となってきます。

 

 

 

ほかの金融商品と通算可能

 

たとえばFXで100万円損してしまった…でもバイナリーオプションで100万円儲かった!

 

という場合、損益通算プラマイ0円ですから、当然税金は発生しません。

 

ただし、国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションでは税金の分類が違うものなのでこれらを通算することはできません。

 

 

 

損失繰越できます

 

じつは国内バイナリーオプションの税制では「3年間の損失繰越」ができます。この損失繰越を利用するには確定申告する必要がありますが、バイナリーオプションで損してしまった人ほど知ってほしいこと。

 

 

損失繰越とは?

簡単にすると国内バイナリーオプションで損してしまった金額を翌々年まで持ち越せるということ

 

たとえば1年目に100万円損したとしましょう、利益が出ていないので当然税金も課税されませんよね?

 

もし2年目に100万円儲けた場合、通常なら20万3150円の課税があるところ1年目に100万円の損失があるため、相殺されて利益0円、とうぜん課税も0円になります。

 

4年目以降は損失繰越はなくなるため、3年目で損失があっても繰り越されないのでご注意を。

 

 

 

確定申告

バイナリーオプションの所得がある方で条件に当てはまる人は確定申告が必要となります。

 

  • 給与所得以外の所得(利益)が20万円を超える方
  • 給与所得がない方で所得控除(38万円)を超えた所得(利益)がある方
  • 損失の繰越控除の適用を希望する方

 

バイナリーオプションで得た利益から経費を引いて20万円以下の人は確定申告しなくても大丈夫です。だからといって経費と利益をまとめた書類は作成しておきましょう。とくに経費の証拠となるレシートや領収証はすべてとっておくこと。

 

所得控除はたとえば奥さんが配偶者控除(38万円)受けられているとした場合、国内バイナリーオプションで38万円以下の純利益までなら課税されません。

 

バイナリーオプションで儲けがなく損失して繰越控除したい人も確定申告が必要です。2年目3年目に儲けた場合、税金を抑えたり0円になったりすることもあるので、ぜひやっておこう!

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